米長期金利の低下や原油安を背景にNYダウは2日続伸
24日のNY株式市場は、米側の対イラン制裁強化に対する市場の反応が限定的にとどまる中、米財務省高官の話として、国債買い入れ消却（バイバック）に1兆ドル前後の原資があるとの見方を示したと米CNBCが24日朝に報じたことや、原油先物の値下がりを背景に株式には買い安心感が広がった。
一方、ハイテク株では週末、エヌビディアが大口顧客の一部に人工知能（AI）半導体を搭載したサーバーを値上げするとの方針を伝えたとの報道を受け、半導体銘柄に売りが広がった。
エヌビディアの決算や7月の個人消費支出（PCE）物価指数の発表を控える中、ポジション調整の売りも出やすかったという。
ダウ平均は一時231ドル高まで上昇し、140.15ドル高（+0.26％）と2営業日続伸して終了した。
一方、ハイテク株主体のナスダック総合は一時1.03％安まで下落し、0.76％安で終了。
S&P500も下落して終了し、ともに反落した。
ベセント米財務長官は24日、イランとデジタル資産や船舶など5分野の取引を継続する国に対し、制裁を発動すると警告した。
また、イランの核・ミサイル開発などに関与したとして60超の個人・企業などに制裁を科したと発表した。
市場では制裁の内容に対する警戒感が既に織り込まれており、反応は薄かった。
「情勢がさらに悪化する懸念が高まる内容ではなかった」との指摘があった。
ダウ平均採用銘柄では、ビザが3.06％高となったほか、ウォルマート、ディズニー、ユナイテッドヘルス、トラベラーズも2％超上昇し、JPモルガン・チェース、アマゾンなども1％超上昇した。
一方、エヌビディア、キャタピラーが2％超下落し、IBM、ボーイングなども1％超下落した。
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