米長期金利上昇を嫌気しNYダウは4日ぶりに反落
23日のNY株式市場は、米国の強い購買担当者景気指数（PMI）や、FRBのバー理事はこの日の講演で「基本的な想定として、さらなる政策の調整が必要になる可能性が高い」と述べ、追加利上げを支持する考えを示したことを受け、米10年債利回りが一時5.13％台と、2007年以来の高水準へ上昇した。
また、米国・イランの協議進展への期待が後退し、原油相場が大きく反発したことも相場の重しとなった。
ダウ平均は下落してスタートすると、取引終盤に386ドル安まで下落し、352.1ドル安と2日続落して終了。
ハイテク株主体のナスダック総合は1.36％安まで下落後、1.13％安で終了し、4営業日ぶりに反落した。
S&Pグローバルが23日発表した9月の米購買担当者景気指数（PMI）速報値は製造業が前月比3.1ポイント高い57.0と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（53.5）を大幅に上回った。
サービス業も前月から改善し市場予想以上だった。項目別では企業の原材料費などを映す「投入価格」が2022年10月以来の高水準となり、インフレ圧力の根強さが意識された。
米長期金利の指標となる米10年物国債の利回りは前日比0.17%高い（債券価格は安い）5.13%と、07年7月以来の高水準を付けた。
米景気の底堅さやインフレへの懸念を示す経済指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）が物価安定を達成するために追加利上げに踏み切るとの思惑が高まって金利が上昇した。
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