米長期金利低下を好感しNYダウは4日ぶりの反発
19日のNY株式市場は、米財務省の長期国債買い戻し枠拡大の発表を受けて、債券買いが先行。
前日に19年ぶりの高水準を付けていた30年物米国債利回りや、10年債利回りが大幅に低下し、投資家の不安が和らいだ。
また、米製薬大手メルクとバイオ医薬品企業モデルナは19日、両社が開発中のがんワクチンが後期臨床試験で良好な結果を出したと発表。製薬株に買いが集まった。
一方、AI関連企業の赤字拡大報道を受けて主要な半導体株が売られたほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で利上げへの強い警戒感が示されたことが上値を抑えた。
ダウ平均は一時366ドル高まで上昇し、119.65ドル高（+0.22％）の53463.05ドルで終了。ハイテク株主体のナスダック総合も0.16％高で終了した。
米財務省は午前、流動性支援のため国債の買い入れ消却（バイバック）の1回あたりの上限額を20億ドルから少なくとも40億ドルに引き上げると発表した。
対象となるのは10〜20年債と20〜30年債。上限額の引き上げは9月9日から11月4日まで。
11月4日にその後の国債買い入れ消却の規模を改めて発表するとした。
米連邦準備理事会（FRB）は午後に7月28〜29日に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。
大半の参加者は、「関税やこれまでのエネルギー価格上昇の効果が薄れるにつれ、年内の残り期間を通して物価上昇が落ち着く」と予想した。
一方、多くの参加者は、「インフレが低下しない場合、金融引き締めが必要となる可能性が高い」との見解を示していた。
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