財政を巡る不透明感でNYダウは小幅に3日続落
22日のNY株式市場は、米下院で大型減税や軍事費拡大を含む法案が可決し、財政赤字拡大懸念を背景に米長期債利回りが上昇
したことが重しとなったが、前日までの財政悪化懸念による長期金利上昇の動きに一服感が出たことで、買い戻しが入った。
また、新規失業保険申請件数や5月の製造業PMI、サービス業PMIがともに市場予想よりいい内容だったことが好感され、高く
推移する場面が目立った。ダウ平均は146ドル安まで下落後、229ドル高まで上昇したが、1.35ドル安（0.00％）とほぼ横ばい
で終了。S&P500も前日終値を挟んでもみ合い、0.04％安とわずかながら3日続落した。一方、ハイテク株主体のナスダック総
合は0.69％安まで下落したが、0.28％高と3日ぶりに反発して終了した。なお、投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の20.87
ポイントから20.28ポイントに低下した。
22日発表の前週分新規失業保険申請件数が22万7000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想を下回った。S&Pグロー
バルが発表した5月の米購買担当者景気指数（PMI）速報値は製造業とサービス業がともに改善した。好不況の境目の50を上回
っており、関税政策を巡る不透明感が強いなかでも米経済の成長が続いていることを示した。
米議会下院はこの日、トランプ米大統領の看板政策である大型減税を盛り込んだ法案を可決。米財政悪化を巡る懸念から米長期金
利の指標となる米10年債利回りは一時4.6247％前後と2月12日以来の高水準を付けたものの、NY終盤には4.52％台まで低下した。
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