AI関連の規制強化懸念でNYダウは急反落
5日のNY株式市場は、3日投開票の米中間選挙で民主党が大勝した。
大規模DC計画が複数進むテキサス州などの知事選では、DC建設の抑制を掲げる民主党候補が勝利した。
規制強化でDC開発が遅れたり、コストが上昇したりする可能性が意識された。
不透明感の高まりから関連株に売りが膨らんだ。
また、ハイテク株の急落が株式市場全体に波及し、リスク回避の売りが広がった。
ダウ平均は朝方に354ドル高まで上昇したものの、1833.06ドル安（-3.44％）の51523.06ドルと急反落した。
S&P500とナスダック総合も急落し、ナスダック総合は5.52％安で終了。ともに3日ぶりの下落となった。
ダウ平均の構成銘柄では、エヌビディアやシスコシステムズ、キャタピラーが急落した。
アルファベットやマイクロソフトといったハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）も下げた。
ダウ平均の構成銘柄以外では、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やブロードコム、インテルといった半導体関連が軒並み安かった。
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は前日比12.2%安と、下落率が20年3月以来の大きさとなった。
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