メキシコによる報復措置示唆を嫌気して、ＷＴＩ原油は続落
07:15:42
１５日のＷＴＩ原油は続落。取引中心限月である期近９月限の清算値は前日比０．４４ドル安の６５．３７ドル。
メキシコのシェインバウム大統領はこの日、８月１日まで米国と貿易交渉で合意しなかった場合、米国に対して報復措置を講じることを明らかにした。これを嫌気して、米国取引時間帯に再び売り込まれる展開となった。
前日、トランプ米大統領がロシアに対して、５０日の猶予期間を与えたことが引き続き、圧迫要因となっていた。ロシア製品の輸入国に対する２次関税として、その対象は原油になるとの情報も流れており、一部では原油の供給不安も指摘されているが、支援材料になり切れず。
前週末に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が明らかにした月報において、サウジやＵＡＥ、クウェートなどの産油国が、６月に生産枠上限を大幅に上回る増産を実施していると公表しており、その増産によってロシアの供給不安をカバーするとの見方もある。
１５日には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）月報が明らかにされ、ＯＰＥＣの６月の原油生産は前月比で日量２０万バレル増にとどまっているが、市場は支援材料に評価せず。前週末のＩＥＡ月報に信頼を置いている模様。
６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、ＮＹダウが急落し、米長期金利が上昇、ドル高が進行したことも圧迫要因となっていた。
日本時間１６日朝５時半に米石油協会（ＡＰＩ）が明らかにした週間石油在庫統計で、原油在庫は１９０万バレル増。減少予想に反する内容だった。
（ＭＯＧマーケッツ 齋藤和彦）
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